米政府 イスラエルに砲弾など武器 約1億650万ドル相当売却承認

アメリカ国務省は9日、イスラエルに対し、戦車の砲弾などおよそ1億650万ドル、日本円にして154億円あまりに相当する武器の売却を承認したと発表しました。

通常、外国などへの武器の売却は議会の審査を経て行われますが、今回、国務省は「アメリカの安全保障上、イスラエルに対しただちに武器を売却すべき緊急性がある」として議会の審査を省略して売却する手続きをとりました。

バイデン政権は、イスラエルに対し、ガザ地区の民間人を保護するための対応をとるよう働きかけていると強調しています。

しかし、イスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲者が増え続ける中、与党・民主党の一部からもイスラエルへの武器の供与には一定の条件を設けるべきだなどという声が上がっていて、さらなる武器の供与には国内外から批判が強まることも予想されます。