少子化対策の財源確保“新たに3兆6000億円 確保で調整”政府

少子化対策の強化に向けて政府は今後、予算を段階的に増やし、2028年度までには年間3兆円台半ばの安定的な財源を確保する方針をことし6月に決め、具体的な額や内訳の検討を進めてきました。

政府関係者によりますと、これまでの検討の結果、2028年度までに確保する安定的な財源は総額で3兆6000億円程度とする方向で調整に入りました。

内訳は
▽既定予算の活用で1兆5000億円程度
▽社会保障費の歳出改革で1兆1000億円程度
▽企業や国民から広く集める「支援金制度」の創設を通じて1兆円程度を捻出するとしています。

政府は与党などとの調整を経て、こうした財源をもとに取り組む児童手当や育児休業給付の拡充などといった取り組みとともに「こども未来戦略」に盛り込み、年内にも閣議決定したい考えです。