自民党の5つの派閥の政治団体をめぐっては、去年までの5年間の政治資金収支報告書に、それぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額などあわせておよそ4500万円分を記載していなかったとして、政治資金規正法違反の疑いで告発状が提出されています。
告発状を出していた大学教授はこのうち「清和政策研究会」について、訂正後の収支報告書を分析した結果、これまで明らかになっていたおよそ1900万円分の不記載のほかに、およそ1300万円分が記載されていなかった疑いが判明したとして8日、追加の告発状を東京地検に郵送しました。
また、会計責任者などに加え、高木毅国会対策委員長や松野博一官房長官など、派閥の運営を取り仕切る事務総長経験者の国会議員4人も告発の対象になっています。
政治資金問題 安倍派の事務総長経験者4人も追加で告発
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、5つの派閥について政治資金規正法違反の疑いで告発していた大学教授が8日、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」の事務総長経験者の国会議員4人を対象に加えた追加の告発状を東京地方検察庁に郵送しました。