先発医薬品希望する患者 窓口負担引き上げの方針 厚労省

厚生労働省は、医療費を抑制し、新薬開発の後押しをする財源を捻出したいとしていて、8日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、医療上の必要性などがない場合に、価格が高く、特許が切れている先発医薬品の処方を希望する患者の窓口負担額を引き上げる方針を示しました。

具体的には、発売から5年以上経過した先発品などを対象に、ジェネリックとの差額の4分の1から半分程度を全額自己負担にする複数の案があります。

例えば、500円の先発品と250円のジェネリックがある薬で、窓口負担が3割の場合、先発品を選んだ時の支払い額は、今は150円ですが、これが200円から250円になる計算です。

また、食材費が高騰する中、医療機関に支払われる入院患者の食費が20年以上、据え置かれていることを踏まえ、一般的な所得の患者の場合で、自己負担額を今より30円増やして490円とする方針も示しました。

厚生労働省は、来年度の診療報酬改定で、こうした方針を決めることにしていて、来年度中にも引き上げが実施される見通しです。