敦賀原発2号機の審査会合 断層の活動性の説明に苦言相次ぐ

福井県の敦賀原子力発電所2号機は、再稼働の前提となる審査が資料の不備などで繰り返し中断する異例の事態となっていますが、8日開かれた再開後の審査会合でも、焦点となっている断層の活動性に関する説明に対し「科学的な説明になっていない」などと苦言が相次ぎました。

敦賀原発2号機をめぐっては、原子炉の真下を走る断層が将来動く可能性があるかどうかが焦点となっていますが、再稼働に必要な審査の中で事業者の日本原子力発電が提出した断層のデータなどの資料に書き換えや誤りが見つかったため審査が繰り返し中断する異例の事態となっています。

審査はことし9月に再開されましたが、その後も順調には進まず、8日の審査会合では日本原電が新たにとり入れた地層の年代を測定する手法を用いて、断層に活動性がないと説明しましたが、原子力規制庁の審査官からは「科学的な根拠に基づいた説明になっていない」とか「説明内容が丁寧でなく不十分だ」などといった苦言が相次ぎました。

原子力規制委員会は来週、現地を訪れて、焦点となっている断層の状況や、ボーリング調査で採取したサンプルなどを直接確認し、日本原電の説明と異なる点がないか確認することにしています。

日本原電が断層の活動性を否定できなければ、敦賀原発2号機は廃炉になる可能性もあり、今後の審査が注目されます。