新型コロナ後遺症に悩む患者らの会発足 国に支援強化など要望

厚生労働省を訪れたのは、後遺症に悩む患者や、その家族らで作る「全国コロナ後遺症患者と家族の会」の9人です。

新型コロナの後遺症は、WHO＝世界保健機関によって、けん怠感などが少なくとも2か月以上続き、ほかの病気による症状として説明がつかないものなどと定義されていて、具体的には、けん怠感や集中力低下、嗅覚・味覚障害など、さまざまな症状がみられますが、詳しい原因や患者数はわかっていません。

後遺症について理解を広め対策につなげようと、患者やその家族らが11月に組織を立ち上げ、8日に武見厚生労働大臣に要望書を手渡しました。

要望書では、
▽後遺症に悩む患者が質の高い医療を受けられるよう、治療法の確立や医療費の公費負担を求めているほか、
▽後遺症によって働くことができず、経済的に困窮するケースもあるとして、休業手当や傷病手当を受け取れる期間を延長するなど、セーフティーネットの拡充が必要だとしています。

このあと記者会見を開き、後遺症が1年以上続いているという50代の女性は「ひどいときには起き上がることもできず、つえをついて生活を続けていました。同じように悩んでいる人は多いので、後遺症によって人生を諦めるようなことがないよう、しっかりと対策をしてほしい」と話していました。