自民党の税制調査会は7日、幹部会を開き、焦点の1つとなっている防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期をめぐって意見を交わしました。
関係者によりますと、幹部会では、岸田総理大臣が今回の税制改正の議論で増税の開始時期を決めるのは見送りたいという意向を示していると報告されたということです。
これを踏まえ税制調査会は、今月中に具体的な開始時期を決めることを見送る方向で調整に入りました。
増税の開始時期について、これまで税制調査会では再来年の2025年か、3年後の2026年から実施する2つの案があり、宮沢会長は結論を出したいとしていました。
一方で、与党内では所得税減税の実施前に増税時期を決めることへの慎重論が根強いことや、自民党の派閥の政治資金をめぐる問題で批判が強まっていることなどを踏まえ、来週、最終的に判断するものとみられます。
今回、決定を見送れば、増税開始は早くても3年後の2026年からとなる公算が大きくなります。
防衛増税の具体的な開始時期 今月中の決定を見送る方向で調整
防衛費の財源確保に向けた増税について、自民党の税制調査会は今月中に具体的な開始時期を決めることを見送る方向で調整に入りました。所得税減税の実施前に増税時期を決めることへの慎重論が根強いことなどを踏まえ、最終的に判断するものとみられます。