政府は、ロシアによる侵攻が続くウクライナを支援するため、去年3月、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、防弾チョッキやヘルメットなど、自衛隊が保有する殺傷能力のない装備品に限って提供できるようにしました。
自公 防衛装備品の輸出 ウクライナ以外にも拡大 政府に提言へ
防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐる自民・公明両党の実務者協議は、ウクライナに限っている、防弾チョッキなど、殺傷能力のない自衛隊の装備品を提供できる対象を「国際法違反の侵略を受けている国」に拡大することで一致し、政府への提言に盛り込むことにしています。
これについて、自民・公明両党の実務者協議は、幅広く支援をできるようにしておくべきだなどとして、対象を「国際法違反の侵略を受けている国」に拡大することで一致しました。
また、自衛隊が保有する装備品でなくても提供できるようにするとしています。
このほか実務者協議は「防衛装備移転三原則」の目的を記した前文に、「日本にとって望ましい安全保障環境を作ること」や「同志国を装備移転で支援する」といった趣旨を加えることでも一致していて、これらを年内に行う政府の提言に盛り込むことにしています。