10月の実質賃金 去年同月比で2.3％減 19か月連続でマイナス

物価の高い状態が続き、ことし10月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.3％減少し、19か月連続でマイナスとなりました。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし10月の速報値を公表しました。

それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は、去年10月と比べて2.3％減少し、19か月連続のマイナスとなりました。

基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9172円と、去年10月と比べて1.5％増え、22か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。

厚生労働省は「春闘の影響やことし10月からの最低賃金の引き上げなどで賃金は伸びているが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイナスが続いている。今後も物価の状況などを注視したい」としています。