COP28 化石燃料めぐり各国の意見に大きな隔たり 厳しい交渉へ

気候変動対策を話し合う国連の会議、COP28は、1週目の交渉が終わり、8日から閣僚級の会合が始まります。
焦点の化石燃料については段階的な廃止で合意すべきという声がある一方で、それに反対する意見もあり、各国の意見の隔たりは大きく、今後、厳しい交渉が行われることになります。

UAE=アラブ首長国連邦のドバイで開かれているCOP28では、世界全体の気候変動対策の進捗(しんちょく)を5年に1度評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて行われ、対策の強化に向けてどのようなメッセージを打ち出すか、交渉が続いています。

これまでに示された合意文書の草案では、化石燃料について3つの案が盛り込まれ、このうちの1つは「秩序ある公正な化石燃料の段階的な廃止」に向けて行動をとるよう呼びかけているほか、「排出削減対策がとられていない化石燃料の段階的な廃止の取り組みを加速させる」といった案も盛り込まれています。

一方で、「言及しない」といった案もあり、各国の意見の隔たりは大きいことがうかがえます。

化石燃料をめぐってはEU=ヨーロッパ連合の代表が6日、記者会見を開き「COP28が化石燃料の終わりの始まりとなることを望む」と述べるなど、欧米の先進国の多くや気候変動の深刻な影響を受ける島しょ国が段階的な廃止で合意すべきだと求めているのに対し、産油国のサウジアラビアや経済成長が続くインド、そして中国などが廃止という表現に反対しているとみられています。

8日からは閣僚級会合が始まる予定で、この問題で各国が歩み寄るのは難しいという指摘もあるなか、今後、厳しい交渉が行われることになります。