「こども誰でも通園制度」は、保育所などの利用要件を緩和し、親が就労していなくても時間単位などで子どもを預けられるようにするもので、政府が本格的な導入に向けてまとめた計画案が明らかになりました。
それによりますと、来年度＝令和6年度には150程度の自治体で試験的に導入し、2年後の令和7年度には制度を法的に位置づけ、拡充を図るとしています。
そして、3年後の令和8年度には、1人が1か月に利用できる時間の上限を設けたうえで、全国すべての自治体で実施するとしています。
「こども誰でも通園制度」3年後 全国の自治体で実施へ向け調整
親が就労していなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」について、政府は、来年度、150程度の自治体で試験的に導入したうえで、3年後に全国すべての自治体で実施する方向で調整を進めています。
一方、政府は、保育の質を向上させるため、子どもの人数に基づく保育士の配置基準の見直しのスケジュール案もまとめました。
具体的には、
▽4・5歳児の保育士を、「子ども30人に1人」から「25人に1人」にする見直しは、来年度に
▽1歳児の保育士を、「子ども6人に1人」から「5人に1人」にする見直しは、再来年度以降の早い時期に開始するとしています。
政府は、与党とも調整を進め、今後まとめる「こども未来戦略」に盛り込む方針です。