2025年の大阪・関西万博をめぐっては、会場建設費が最大2350億円に上振れする見通しとなったほか、政府が出展するパビリオンの建設費などで国費の負担が800億円余り生じることが明らかになっています。
万博の会場建設費 “衆院規則に基づく調査を” 立民が要請
大阪・関西万博の会場建設費が最大で2350億円に上振れする見通しとなったことなどを受けて、立憲民主党は、費用の全体像について、衆議院規則に基づく調査を行うよう衆議院に要請しました。
これを受けて、立憲民主党は、万博では、国費の支出を伴う関連事業が多数予定されているとして、費用の全体像について調査するよう、衆議院に要請しました。
要請は、衆議院規則に規定がある「予備的調査」に基づくもので、実施が決まれば、衆議院調査局が各省庁に聞き取りなどを行って、結果を委員会に報告することになります。
立憲民主党の森山浩行 衆議院議員は、記者団に対し「国は大阪府や大阪市に任せきりにして、費用の全体像が見えない状態になっている。国会として管理・監督責任を果たさなければならない」と述べました。