大島元衆院議長“派閥の在り方 議論を” 政治資金問題めぐり

各界の有識者が参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」の趣旨に賛同する超党派の国会議員らが会議を開き、特別顧問を務める大島元衆議院議長が講演しました。

この中で大島氏は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題に関連し「大変心が痛む。ただ政治家どうしのグループという意味で言えばほかの政党にもあり、自民党の派閥を否定するものではない」と述べました。

一方で「グループがどういう政治行動をとるか、この機会に若い皆さんで議論していただくことが大事ではないか」と述べ、今回の問題をきっかけに、派閥の在り方を議論することが望ましいという認識を示しました。

また、大島氏は衆議院と参議院の役割について「国権の最高機関としてどうあるべきか議論する時期が来ているのではないか」と述べました。

立憲民主党の野田元総理大臣は、TBSのインターネット番組で「細川政権の政治改革から30年を経て、このような行為が公然と行われたことはショックだ。抜け穴のない仕組みや罰則の強化をもう一度議論しないといけない」と述べました。

また、松野官房長官ら安倍派に所属する閣僚の答弁について「兆単位の金を動かす人たちが自分の足元の金の説明ができないのでは、その任にあらずだ」と批判しました。

一方、今の国会での内閣不信任決議案の提出について「この問題は年末から年始にかけていろんな動きが想定され、その前に提出し否決されることに意味があるかどうかということになる。どういう段階で勝負するかは執行部の判断のしどころで、形式的に国会ごとに不信任決議案を出すのと今回は少し違ってくる」と指摘しました。