自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、5つの派閥が政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったほか、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」では収入のキックバックを受けていた所属議員が数十人規模に上るとみられています。
関係者によりますと、こうした事態を受けて、岸田総理大臣は国民の信頼回復のために、党として必要な対策を講じるまでは自民党の各派閥の政治資金パーティーなどの活動を当面、自粛するよう求める方向で調整に入りました。
岸田総理大臣としては、調整がつけば、6日に予定している党幹部らとの会談でこうした意向を伝えたい考えです。
一連の問題をめぐって、岸田総理大臣は先に、「国民に疑念を持たれるとすれば遺憾だ」と述べ、党としての対応を検討する意向を示していました。
岸田首相 派閥の政治資金パーティー 自粛求める方向で調整
自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は国民の信頼回復のために、党として必要な対策を講じるまでは各派閥の政治資金パーティーなどの活動を当面、自粛するよう求める方向で調整に入りました。
松野官房長官「派閥の動き 説明する立場にはない」
松野官房長官は午前の記者会見で、自身の関係者は聴取を受けているのかについて、「この場は政府の立場として答えていると認識している。また、捜査機関の活動内容に関する事柄であり、政府として答えるのは差し控える」と述べました。
また、政府の立場で答えられなくても、一議員として説明するため、別の場を設ける考えはないか問われ、「いま各政治団体で事実確認を進めてもらっているところなので、その動きを注視しつつ、適切に対応していきたいと考えている」と述べました。
そのうえで、松野氏が安倍派幹部で事務総長経験があることを踏まえ、記者団が「官房長官はこの問題の当事者ではないのか」とただしたのに対し、「現在、私は派閥を代表する立場にはない。派閥の動きに関し、説明する立場にはないと考えている」と述べました。