“貧困状態の子ども 先進国で6900万人以上” ユニセフが報告書

ユニセフは6日、OECD＝経済協力開発機構やEU＝ヨーロッパ連合に加盟している先進国43か国を対象にした、子どもの貧困についての報告書を公表しました。

それによりますと、2014年から2021年にかけて経済が安定して成長したことや、ヨーロッパで最低賃金が引き上げられ生活水準が向上したことなどから、子どもの貧困率は全体でおよそ8％、減少したということです。

一方で、2021年末時点でも、依然として6900万人を超える子どもが貧困状態にあるとしています。

日本の子どもの貧困率も2014年までの3年間の平均が18.2％だったのに対し、その後、母親の就業率や正規雇用率が上昇し、家庭の所得が増加したことから、2021年までの3年間の平均は14.8％に減少し、調査が行われた各国のうち、8番目に改善が進んだとされています。

一方で、報告書の作成に携わった東京都立大学の阿部彩教授は「日本ではふたり親世帯と1人親世帯の格差が拡大している可能性がある」と指摘し、「貧困状態にある子育て世帯への現金給付などの公的機能は他の国に比べ劣っている」として、支援の充実が必要だという考えを示しています。