政府 子ども1人あたり5万円追加給付で調整 低所得者世帯対応で

所得税などの定額減税を受けられない低所得者世帯への対応をめぐり、政府は子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。

来年6月に予定される1人あたり4万円の所得税などの定額減税をめぐり、政府は減税を受けられない所得税と住民税の非課税世帯には、すでに給付している3万円に加え、7万円の給付を行うことにしています。

政府はこうした低所得者世帯のうち、子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人当たり、5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。

所得税は納めていないものの、住民税を納めている世帯も支援の対象に含める方針で、いずれも早ければ来年2月から3月にかけて給付を始めたいとしています。

さらに、政府は所得税を納めていても年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しては、減税額に達するまでの差額を1万円単位で給付する案を検討しています。

一連の措置の財源には今年度予算の予備費を充てる計画で、政府は与党側との調整がつけば、自治体の状況も考慮に入れながら実施に移していきたい考えです。