共産 企業団体献金の全面禁止など政治資金規正法改正案を提出

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、5つの派閥が政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったほか、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」では、キックバックを受けていた所属議員が数十人規模に上るとみられています。

これを受けて共産党は5日、政治資金規正法の改正案を参議院に提出しました。

改正案では、
▽企業や団体によるパーティー券の購入や政治献金を全面的に禁止するほか、
▽個人による政党や政治資金団体への献金の上限額を現在の年間2000万円から年間1000万円に引き下げるとしています。

さらに、
▽違反した場合の公民権の停止期間の延長など罰則の強化も盛り込んでいます。

法案を提出した井上哲士参議院幹事長は記者会見で「事実上の政治献金であるパーティー券を使った裏金づくりの疑いで国民の政治不信は極限に達している。成立に向け他党との協力も模索したい」と述べました。