大阪・関西万博をめぐっては、実施主体の博覧会協会が、物価高騰などを受けて会場建設費が最大で当初の1.8倍余りの2350億円に上振れする見通しになったことを明らかにし、政府も追加の負担を受け入れる方針を示しています。
これについて立憲民主党の桜井周衆議院議員は、質問主意書で政府に対し、会場建設費がさらに膨れ上がった場合の対応をただしました。
万博の会場建設費“さらなる増額は想定していない”政府答弁書
再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、政府は、最大で2350億円に上振れする見通しとなった会場建設費について、今後の予期しない物価上昇などがあってもさらなる増額は想定していないとする答弁書を決定しました。
これに対し政府は、5日の閣議で、2350億円には今後の予期しない物価上昇などに対応するための金額も見積もられているとし、さらなる建設費の増額は想定していないとする答弁書を決定しました。
また、これまでの上振れ分のコストを、万博の入場料の値上げなどで補う考えはあるかという質問には「考えていない」としたうえで、「政府としては、さらなる国民負担が生ずることのないよう、博覧会協会による会場建設費の執行を厳格に監督するよう努めていく」としています。