法務省によりますと近年、外国人による日本の企業や不動産などへの投資が増え、法令を英語で確認したいという需要が高まっています。
法務省では、平成21年から法令を英語に翻訳する作業を行っていますが、通常業務と並行して行ううえ、職員の英語レベルにもばらつきがあることなどから、着手してから公開するまで平均でおよそ2年半かかっています。
このため、職員らの負担軽減を図るとともに作業時間を1年ほどに短縮しようと、AIで翻訳を行う取り組みを今月1日から始めました。
問題がなければ、来年4月から各省庁で本格運用を目指したいとしています。
法令の英訳にAI活用へ 今月から試験的に実施 法務省
外国人の需要が高まっている法令の英訳について、法務省では、公開までおよそ2年半かかっている翻訳作業を短縮しようと今月から試験的にAI=人工知能を活用する取り組みを始めました。
![](/news/html/20231205/K10014278421_2312051157_1205123737_01_03.jpg)
小泉法務大臣は、記者団に対し「AIの使い勝手がよくなっているので、時間がかかりすぎていた翻訳作業を改善できるだろうと取り組みを始めた。AIを有効に使っていきたい」と述べました。