広告大手の電通グループと、元幹部の逸見晃治被告（56）は、大会組織委員会の元次長、森泰夫被告（56）や、ほかの企業などとともに組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など、総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行ったとして、独占禁止法違反の罪に問われています。
電通側は、これまでの裁判でテスト大会の計画立案業務については起訴された内容を認めていましたが、5日に東京地方裁判所で開かれた2回目の裁判で、残る本大会の運営業務などについては争う姿勢を見せました。
東京五輪談合事件 電通側 本大会業務など起訴内容争う姿勢
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われている電通グループと元幹部の裁判で、電通側は、本大会の運営業務などについて起訴された内容を争う姿勢を見せ「不当に利益を得る目的はなかった」などと主張しました。
電通側は冒頭陳述で「談合で不当に利益を得る目的は一切なかった。オリンピック関連業務全体でいえば、およそ467億円の赤字だった」と主張しました。
また当時の経緯について「大会の成功のため、採算を度外視して組織委員会の要請に応じ、コロナ禍の影響で発生した膨大な経費負担にも耐えた。『大会後のスポーツビジネス拡大のため犯行に及んだ』という検察の主張は誤りだ」と反論しました。