政府が少子化対策の強化を掲げる中、来年度の税制改正に向けて政府・与党は、税制面でも子育て世帯を支援できないか検討することにしています。
具体的には、
▽年末時点のローン残高に応じて所得税や住民税の納税額を減額する「住宅ローン減税」を子育て世帯を対象に手厚くすることや
▽家族の死亡や病気に備える生命保険の支払額の一部を課税対象の所得から差し引く「生命保険料控除」について、子どもがいる世帯の場合には拡充することなどが議論される見通しです。
来年度の税制改正に向けては、児童手当を高校生などにも拡大するという政府の方針を受けて、こうした年代の親族を扶養している場合に適用される所得税や住民税の扶養控除を縮小するかどうかが議論されています。
この中では、いまの扶養控除の制度を維持すべきだという意見も出ていて、政府・与党は扶養控除の取り扱いも含めて子育て世帯を税制面でどう支援していくか丁寧に議論を進めることにしています。
来年度税制改正に向け “子育て世帯を支援”検討へ 政府・与党
少子化対策が課題となる中、来年度の税制改正に向けて政府・与党は、税制面でも子育て世帯を支援できないか検討することにしていて、住宅取得の負担を軽減する「住宅ローン減税」や、家族の死亡や病気に備えた「生命保険料控除」の拡充などが議論される見通しです。