「SMILE-UP.」は、ジャニー喜多川氏から被害を受けたと申告した人に対して、事務所に在籍し、当時の活動の状況が確認できる資料などの提示を求めています。
11月20日の時点で834人が申告し、補償に向けて設置した「被害者救済委員会」による事実確認などを終えた人に補償金の支払いを始めました。
一方で、会社は、在籍確認ができていない人については、追加の資料提出などを依頼し、個別に対応するとしていましたが、これについて、4日に救済委員会から、今後の具体的な手続きについて案内を始めたことを初めて公表しました。
この中では、救済委員会とも相談しながら、今後も個別に話を聞くなどして丁寧な対応を行っていくとしています。
その結果、在籍確認ができた人は、救済委員会による手続きに進み、被害認定や補償内容の評価を行うほか、在籍の実績が確認できなかった人についても、個別に被害の申告内容を検討し、補償すべき事案については補償していくとしています。
「SMILE-UP.」在籍確認できていない人への具体的手続き 初公表
ジャニー喜多川氏による性加害問題で、旧ジャニーズ事務所「SMILE-UP.」は、被害を申告した人のうち、事務所に在籍していた確認ができていない人たちへの具体的な手続きについて、4日、初めて公表しました。