新潟県にある柏崎刈羽原発ではおととし、テロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会は事実上運転を禁止する命令を出して、改善状況を調べる追加検査などを行っています。
“柏崎刈羽原発 規制委の追加検査に真摯に対応” 東京電力社長
テロ対策上の問題が相次いだ東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、小早川智明社長は、改善状況を調べる原子力規制委員会の追加検査に真摯（しんし）に対応するとともに、現場でのコミュニケーションの改善などに継続的に取り組む考えを示しました。
一連の問題を受けて東京電力はことし6月、改善の取り組みを評価するため外部の有識者でつくる委員会を設置していて、4日は2回目の会合が開かれ、弁護士や大学の専門家など5人の委員のほか、東京電力の幹部が出席しました。
会合は冒頭以外非公開で行われましたが、委員長を務める伊丹俊彦弁護士などによりますと、社員などの行動を観察する社長直轄の「モニタリング室」が設置されるなど、「改善に向けた仕組みが整ってきている」と一定の評価をする意見が出たということです。
会合のあと、伊丹委員長は報道陣に対し、「改善に向けた仕組みをどのように運用するかが今後の課題だ。形式的な措置にならないように私たちもしっかり見ていきたい」と話していました。
東京電力の小早川社長は「協力会社などとのコミュニケーションでは改善の余地があると評価されている。地元への説明も行いながら改善に取り組んでいく」と話していました。
また、規制委員会が運転禁止命令を解除するか判断するために、改善状況を調べる追加検査などを行っていることについて、小早川社長は「検査に真摯に対応していく。現場でのコミュニケーションなど改善すべきことはまだあるので継続的に取り組みを進めたい」と述べました。