NTT法をめぐっては、12月1日に自民党の作業チームが政府への提言案をまとめ、再来年の通常国会をめどにNTT法を廃止するよう求めています。
これについて、NTTを除く通信大手3社のトップらは、4日に都内で記者会見を開き、改めて法律の廃止に反対しました。
▽ソフトバンクの宮川潤一社長は「国の財産に関わる話を国民不在の中で決着することについては、断固反対させていただく」と述べたほか
▽オンラインで出席した楽天モバイルの三木谷浩史会長は「通信は国民の生活、企業活動など基本的人権に関わるとても大切な一部であり、NTT法は、そのベースだ」と述べました。
▽KDDIの高橋誠社長は「この問題は、国民全体に関わる話で公正な競争が維持できなくなれば、5年先、10年先、すべてのものに通信が使われる時代に必ず禍根を残す」と述べ、
3社のトップは、政府に対して慎重に議論を行うよう求めました。
また、4日は、この通信大手3社に加え、ケーブルテレビ会社など合わせておよそ180の企業と団体が連名で、公正な競争環境の妨げになるなどとして、NTT法の廃止に反対する意見を表明しました。
一方、NTTは、法律の廃止が適当だという認識を示していて、通信業界で意見が対立するなか、今後、総務省の審議会で、さらに議論が進められる見通しです。
“NTT法廃止”通信大手3社改めて反対 慎重な議論 政府に求める
自民党の作業チームが、NTT法を廃止するよう求める政府への提言案をまとめたことについて、NTTを除く通信大手3社のトップらは4日に記者会見を開き、法律の廃止に改めて反対したうえで、政府に対し慎重に議論を行うよう求めました。