ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって、外部の専門家による特別チームは調査報告書の中で、裁判で性加害の事実が認定されているにもかかわらず、訴訟結果すらまともに報道されておらず、メディアとして極めて不自然な対応だとして、問題の背景の一つに、“メディアの沈黙”があるとしました。
ジャニーズ問題 BPO理事長が見解“精査と反省通し使命認識を”
ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」の大日向雅美理事長が見解を公表し、この問題を十分報じてこなかったことなどを検証する各放送局の動きに触れたうえで「問題の精査と反省を通してみずからの果たす使命をさらに認識することが求められる」などと述べました。
この性加害問題を受けて、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」の大日向雅美理事長が4日見解を公表しました。
この中で、「いまだ解決の道筋は見えずむしろ緒についたところともいえるが、社会的関心は非常に高く、BPOにも視聴者からの意見が数多く寄せられている。それは、加害者や事務所の責任を追及するもの、所属タレントの人権を擁護するものから、それを放置してきた放送界やマスメディア、さらには企業や社会全体のあり方を問うものへと、時間と共に様相を変えつつある」などと述べました。
そのうえで、この問題を十分報じてこなかったことなどを各放送局が検証している動きに触れ、「放送局はこの問題の精査と反省を通してみずからの果たす使命をさらに認識し、今後も起こりうる諸問題に対しても真摯（しんし）に検証し、改善を行うことが求められる。BPOは各放送局の今後の取り組みをたゆまず注視していく」などと述べました。