フランスの資産運用会社 日本で人員拡充 脱炭素など投資強化へ

日本への投資拡大に向けて、政府が海外の資産運用会社の参入を促す中、6兆円余りの資産を運用するフランスの会社が会見を開き、日本で人員を大幅に拡充し、脱炭素の分野などへの投資を強化する方針を明らかにしました。

フランスの資産運用会社、ティケオー・キャピタルは4日、東京都内で記者会見しました。

この会社は企業向けの融資や、不動産などのオルタナティブ投資を手がけ、機関投資家を中心に預かった6兆円余りの資産を運用しています。

アントワーヌ・フラマリオン共同創業者は「日本はイノベーションの転換点にあり、脱炭素や再生型農業、サイバーセキュリティの分野で企業やプロジェクトに投資していく」と述べ、国内の投資家からの運用資金を増やして、日本への投資を本格的に始める方針を示しました。

これに伴い、日本法人の人員を現在の4人から30人以上に大幅に拡充することを目指すとしています。

日本では個人の金融資産の半分以上を占める1100兆円余りが現預金で、この会社では「貯蓄から投資」を呼びかける政府の方針も踏まえ、日本でのビジネス強化に動いた形です。

先月には、アメリカの資産運用大手が日本での運用残高を拡大する方針を示したほか、イギリスの会社も運用拠点を設けることを明らかにしていて、日本の金融資産をめぐる動きが活発になっています。