自民派閥の政治資金問題 野党は今週の予算委審議で追及へ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いなどが明らかになっています。

安倍派に所属する世耕参議院幹事長は3日、「事実関係を詳細に調査・確認の上、適切に対応していくということに尽きる」と述べました。

自民党内では「このままでは党が信頼を失うことになりかねない」などと危機感が強まっていて、事実関係の確認や対応策の検討を急ぎ、政権運営への影響を最小限にとどめたい考えです。

これに対し、立憲民主党の岡田幹事長は「派閥や議員の収支報告書に記載しないまま金が還流していたとすれば、政治資金規正法の根本を揺るがす問題だ」と指摘しました。

野党側は、自民党の派閥政治の弊害を象徴する事案だとして、今週開かれる見通しの衆参両院の予算委員会の集中審議などで厳しく追及していく方針です。

一方、終盤国会の焦点の1つとなる旧統一教会の被害者救済をめぐる法整備で、法案を提出している与野党5党は、採決が予定される5日に向けて修正で折り合える点がないか、詰めの調整を続けることにしています。