日銀 25年間の金融政策分析で外部有識者の討論会を初開催へ

日銀はことし4月、日本経済がデフレに陥ってから過去25年間にわたって続けてきたいわゆる非伝統的な金融政策について、その効果と副作用を分析する「多角的レビュー」を実施することを決め、これに沿ってさまざまな分析を続けています。

このうち、今月1日に公表した債券市場で取り引きが円滑に行われているかを分析した調査では、2013年に黒田前総裁のもとで始まった異次元緩和や、2016年に導入したマイナス金利政策によって、取り引きの円滑さを示す「機能度」が低下したという結果を示しています。

そして4日、初めて外部の有識者を招いた討論会を開きます。

テーマは、「非伝統的金融政策の効果と副作用」で、外部の有識者として東短リサーチの加藤出チーフエコノミストや慶応義塾大学の小林慶一郎教授など、10人以上が参加して議論します。

日銀の植田総裁は、「多角的レビュー」について、金融政策の正常化をねらって行うものではないとした上で、1年から1年半をかけて実施する方針を示していますが、市場関係者の間では、政策の正常化に向けた日銀の考え方がレビューの結果に反映されるのかを見極めたいという声もあがっています。