自民・公明両党の税制調査会は、先週それぞれ会合を重ね、今月中旬の税制改正大綱の決定に向けた議論を本格化させています。
焦点の1つとなっている防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期について、自民党は再来年度・2025年度か、3年後の2026年度から実施する2つの案を軸に検討する方針で、宮沢税制調査会長は今回の税制改正の議論で決めたいという意向を示しています。
ただ、公明党内には来年の所得税減税の実施前に、増税の開始時期を決めるのは、一貫性を欠くと受け止められ、得策ではないという意見があり、西田税制調査会長は今回の税制改正では結論が出せない可能性もあるとしています。
このため今回の議論で、増税の開始時期を決定するかどうか、与党内で協議が行われる見通しです。
自民 公明 防衛財源確保の増税開始時期について協議へ
防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期について、自民党の税制調査会は今月中に決めたいとしていますが、公明党内には来年予定している所得税減税の実施前に決めるのは得策ではないという意見があり、協議が行われる見通しです。