経産相“脱炭素社会へ新たな政府目標検討始めたい” 日曜討論

UAE＝アラブ首長国連邦で行われているCOP28では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるため、世界全体の対策の進捗を5年に1度、評価する仕組み「グローバル・ストックテイク」が初めて行われます。

日本は、2030年度までに温室効果ガスの排出量を、2013年度と比べて46％削減する目標を掲げていることについて、西村大臣は、「再生可能エネルギーの導入と原子力発電が車の両輪だ。日本発の技術であるフィルム型の『ペロブスカイト太陽電池』などの普及を急ぐほか、原発については安全性が確認されたものは、地域の理解を得ながら再稼働を進めたい」と述べました。

その上で「グローバル・ストックテイク」を踏まえ、来年から2035年度に向けた日本の新たな目標について、検討を始めたいとする考えを示しました。

また、石炭火力発電の段階的な削減については、「国民生活や経済への影響なども考えながら、二酸化炭素の排出を減らしていかないといけない。最終的には、燃料をアンモニアへと転換させることを目指したい」と述べました。

また、伊藤環境大臣はNHKの日曜討論で、気候変動対策を話し合う国連の会議COP28で、世界全体で再生可能エネルギーの発電容量を3倍に引き上げるとする誓約について、日本は発展途上国への技術支援などで貢献する考えを示しました。

COP28の首脳級会合では、2030年までに世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を3倍に引き上げることに日本を含む110か国以上が誓約しました。

これについてNHKの日曜討論で日本の立場について問われた伊藤大臣は「太陽光発電の導入に伴う森林などの環境破壊の問題もあり、必ずしも3倍にできる容量があるとは考えていない。再生可能エネルギーは、なるべく伸ばそうと思っているが、あすや来年に3倍に増やすことはできない。ただ、世界で3倍にすることは必要で、発展途上国に技術供与するなどして進めたい。また、新たな再生可能エネルギーの技術開発も、あらゆる方法で進めたい」と述べました。

また、来週行われるCOP28の閣僚級会合に向けて「日本が持つ省エネ技術をいろいろな国に提供し、資金面でも協力したい。国境を越える環境問題で分断が起きないように、それぞれの国で立場や状況が違うが、日本が違いを縮める先導的な役割を果たしたい」と述べました。