自民派閥政治資金問題 自民党は対応策の検討急ぐ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いなどが明らかになっています。

これについて岸田総理大臣は2日、訪問先のUAE＝アラブ首長国連邦で記者団に対し、告発を受けた案件への具体的なコメントは避けたいとしつつ「各政策グループの活動について、国民に疑念を持たれていることは大変遺憾だ。状況を把握しながら、党としても対応を考えていく」と述べました。

政府・与党内では「岸田内閣の支持率の低迷が続く中、今回の政治資金の問題で対処を誤れば、政権へのさらなる打撃になる」などと、政権運営への影響を懸念する声が強まっています。

自民党は、このまま事態を放置できないとして、今後、対応策の検討を急ぐことにしています。