米 EVの税優遇 中国関連企業などが生産の蓄電池使用で対象外に

アメリカのバイデン政権はEVの普及に向けて購入者が最大7500ドル、日本円でおよそ110万円の税制優遇を受けられる制度を設けています。

EVの供給網＝サプライチェーン全体で圧倒的なシェアを握る中国に対抗する狙いもあり、北米3か国でEVの製造や組み立てが行われたことなどを優遇の条件としています。

この制度についてアメリカ財務省などが1日、来年以降の新たな適用指針を示しました。それによりますと、中国やロシアなどの資本が25％以上を占める企業やグループが生産した蓄電池が使われている場合は、来年から対象外となります。

2025年以降はリチウムなどの重要鉱物についても、これらの企業が抽出や加工、リサイクルを行っていれば同様に対象外になります。

アメリカ財務省は安全保障上の懸念が理由だとしていて、年内に企業などから意見を募った上で、新たな適用指針を決定する方針です。

ただ、条件の厳格化によって税制優遇を受けられるEVが少なくなり、結果的にバイデン政権が掲げるEVの普及が遅れる懸念も指摘されています。