G7「広島AIプロセス」 各国共通の基本的な方針に合意

G7=主要7か国は、生成AIの活用や規制に向けた共通のルール作りを目指す「広島AIプロセス」で、各国共通の基本的な方針に合意しました。開発者や利用する企業に安全性の確保などを求めています。

生成AIをめぐっては、ことし5月、G7各国が「広島AIプロセス」の枠組みをつくり、活用や規制に向けた共通のルール作りについて議論を進めてきました。

G7各国は日本時間の1日夜、オンラインでデジタル・技術大臣会合を開き、各国共通の基本的な方針となる「包括的政策枠組み」に合意しました。

このうち生成AIの安全性や信頼性については▽開発者に対して、生成AIによる作成を利用者が見分けられる手段の開発を求めているほか▽企業などの利用者に対しては、偽の情報などのリスクやぜい弱性を踏まえた責任ある利用を求めています。

生成AIに対する厳格な規制をどの程度まで行うかをめぐって各国の間で依然として隔たりがあるなか、今後、各国共通の具体的な取り組みにつながるかどうかが焦点となります。

鈴木総務相「大きな成果 国際的な議論を加速」

会合に出席した鈴木総務大臣は記者会見で「生成AIなどの高度なAIシステムが、社会経済に与える影響への対処が課題となるなか、いち早く解決のための方向性を世界に示すことができ、大きな成果だ。初めての国際的な枠組みで、今後の議論の土台となり、国際的な議論を加速させるものだ」と述べ、合意の意義を強調しました。

企業などがデータを自由に活用する取り組み検討で合意

また、今回の会合では、AIの信頼性の向上などのために国境を越えて自由にデータをやり取りする「DFFT」の具体化についても議論されました。

その結果、パリに本部があるOECD=経済協力開発機構に国際的な枠組みを設置し、プライバシーの保護やセキュリティー対策など各国の違いを踏まえ、企業などがデータを自由に活用するための取り組みを検討していくことで合意したということです。

会合のあと、河野デジタル大臣は「国や地域によってさまざまな考え方がある中でデータの越境流通を実現していくために必要なプロジェクトを行い、少しでも前進していきたい」と述べました。