需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」は、プラスだと物価が上がりやすく、マイナスでは、物価が下がりやすいとされています。
内閣府はGDP＝国内総生産をもとに3か月ごとに推計していて、1日にことし7月から9月まではマイナス0.5％になったと発表しました。
「需給ギャップ」は、ことし4月から6月の数値が0.1％と2019年の7月から9月以来15四半期ぶりにプラスとなっていましたが、再びマイナスになりました。
マイナスとなったのは、物価高の影響で食料品を中心に「個人消費」が振るわず、企業の「設備投資」も半導体製造装置などで減少したことが主な要因となります。
「需給ギャップ」は、政府がデフレからの脱却を判断する際の指標の1つとなっていて、動向が注目されています。
「需給ギャップ」ことし7-9月の推計値 2四半期ぶりマイナスに
内閣府は、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」について、ことし7月から9月までの推計値がマイナスになったと発表しました。マイナスは2四半期ぶりです。