来年度の税制改正では、日本経済の成長力の底上げを目指して、企業の研究開発や投資を促すための税制措置が議論されていますが、法人税を減税した場合に不足する財源の確保が課題の1つとなっています。
これについて政府・与党は、財源の一部として「GX経済移行債」を充てる方向で検討していることが分かりました。
GX経済移行債は脱炭素社会の実現に向けて民間の投資を後押しする施策の費用を賄うため、今年度からの発行が計画されています。
政府・与党は、来年度の税制改正で電気自動車や蓄電池などを念頭に脱炭素や経済安全保障の観点から重要な「戦略物資」を国内で生産する企業を対象とした法人税の優遇措置を検討していて、GX経済移行債による財源はこの減税の一部に充てることが検討されています。
来年度の税制改正に向けては「賃上げ税制」の拡充や、国内での研究開発を促すための新たな優遇策の創設といった法人税の減税措置が議論されていて、必要な財源の確保とともに、政策の実効性をどう高めるかが問われることとなります。
来年度の法人税減税の財源一部に「GX経済移行債」政府与党検討
政府・与党は、電気自動車や蓄電池といった戦略物資の国内生産を促すために来年度の税制改正で検討している法人税の減税措置に関連して、必要な財源の一部に脱炭素社会の実現に向けた民間投資を後押しするために発行する「GX経済移行債」を充てる方向で検討しています。