政府は、いわゆる「台湾有事」を念頭に、沖縄県内では那覇や波照間など7つの空港と、那覇や与那国島など5つの港の、合わせて12か所を「特定重要拠点」に指定し、自衛隊や海上保安庁の艦船や航空機が利用できるよう、整備・拡充する方向で検討しています。
11月30日は沖縄県と協議を行うなど、各自治体との調整を進めています。
この中で、政府は「特定重要拠点」に指定される空港や港について、新たに軍民共用や自衛隊の拠点化を図るものでなく、あくまで民生利用であることを強調したうえで、自衛隊の使用頻度は「年に数回程度で、平時において優先利用を想定しておらず、民間の利用を妨げるものではない」などと説明していることが、複数の関係者への取材でわかりました。
また、アメリカ軍の使用については「今の枠組みに参加することは想定していない」としています。
そのうえで、政府は「特定重要拠点」の空港と港について、自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できるよう、今年度末までに施設の管理者である沖縄県と合意文書を取り交わしたいとしていて、引き続き調整を進める考えです。
有事に備え拡充検討の沖縄の空港や港湾“自衛隊利用は年数回”
政府は、有事に備え自衛隊機などが利用できるよう沖縄県内の空港と港湾を整備・拡充する方向で検討を進めていることについて、あくまで民生利用を基本とし、自衛隊の使用頻度は「年に数回程度」を想定していると県などに説明していることが関係者への取材で分かりました。