旧統一教会の被害者救済へ2法案提出の与野党が修正協議

旧統一教会の被害者救済をめぐっては、自民・公明・国民民主の3党と、立憲民主党・日本維新の会が、それぞれ法案を提出していて、1日午前は衆議院法務委員会と文部科学委員会などの連合審査で、午後からは法務委員会で審議が行われました。

このあと法案を提出している5党の担当者が国会内で法案の修正協議に入りました。

この中で、自民党などは、被害者が、法人の財産を一時的に処分できないようにする民事手続きを行う際に、経済的な負担軽減を明確化することや、法案の付則に財産保全のあり方を含め、法律の規定に検討を加えることなどを盛り込んだ修正案を示しました。

一方、立憲民主党などは、法案に盛り込んでいる、財産を保全する対象を一定額以上の金銭や有価証券の移動などに限るなどとした修正案を示しました。

そして、各党が修正案を持ち帰り、引き続き協議することになりました。

この法案の扱いをめぐっては、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が、12月5日に衆議院法務委員会と本会議で採決することで合意していて、今後、自民党などの法案をもとに調整が行われる見通しです。

自民党の柴山 元文部科学大臣は「財産保全のあり方についても明示的に検討の対象にすることを修正案の付則に書き込んだ。来週5日の衆議院法務委員会に向けて、それぞれの法案の提出者どうしで協議し、修正案の取り扱いを引き続き検討したい」と述べました。

立憲民主党の西村代表代行は記者団に対し「法案の修正項目を示した。これからそれぞれが示した修正案を議論する中で、良い方向が見えてくることを期待したい」と述べました。

日本維新の会の音喜多政務調査会長は、記者団に対し「与党側が示した修正案には、われわれが提案した、被害者が民事手続きを行う際に経済的な負担軽減を明確化することなど2点が含まれている。また財産保全のあり方は、法案の付則に検討条項ということで載せている。これをどう受け止めるか週末しっかり判断したい」と述べました。