「PFAS」は、有機フッ素化合物の総称で、このうち「PFOS」と「PFOA」については有害性が指摘されていて、都が行っている地下水の調査では、これまでに都内の17自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出され、このうち12が多摩地域です。
こうした中、京都大学大学院の原田浩二准教授と市民団体は、多摩地域の地下水を独自で調査し12月1日、立川市で開いた記者会見でその結果を公表しました。
それによりますと、132か所の井戸のうち、27％に当たる36か所で目標値を超える値が検出され、このうち、立川市の井戸では、目標値の62倍の値が検出されたということです。
このほか、2024年2月から国の規制対象に追加される予定の「PFHxS」についても、立川市や国立市などで検出されたということです。
原田准教授は「水を採取した井戸の位置や深さを合わせて調べたことで、発生源がどこにあるのか、汚染がどのように広がっているのかを検討する情報となった。今後、この結果をもとに、都や自治体には対策を検討してほしい」と指摘しました。
有害性指摘のPFAS 市民団体が井戸水を調査 約3割で目標値超
有害性が指摘されている化学物質を含む「PFAS」をめぐり、市民団体が、東京 多摩地域で、井戸水に含まれる濃度を調べた結果、調査地点のおよそ3割で、国の暫定の目標値を超える値が検出されたと公表しました。