今回の墜落事故を受けて、神奈川県や横浜市など関係する自治体で作る協議会は1日、外務省と防衛省に対し、原因の究明や再発防止策を講じることや、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止することなどを文書で要請しました。
これについて、横浜市の山中竹春 市長は1日の定例会見で「国に対して一刻も早い事故原因の究明と対策を要請するとともに、引き続き情報収集に努めていきたいと考えている」と述べました。
オスプレイ墜落 関係自治体が要請 “安全確認まで飛行停止を”
アメリカ軍の輸送機オスプレイが鹿児島県の屋久島沖に墜落した事故で、厚木基地などを抱える神奈川県や横浜市などは国に対し、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止することなどを文書で要請しました。
市によりますと、横浜港にあるアメリカ軍の施設「横浜ノース・ドック」にオスプレイが駐機しているのは平成30年以降、少なくとも5回確認されているということです。
現在、オスプレイが飛来する時に市に事前の通告はなく、山中市長はこれについても「市民の安全安心を守り、市民を不安にさせないことが必要であるという立場からは必ず事前に連絡をもらえるように国を通して要請していくべきだと思う」と強調しました。