米モンタナ州 TikTok事業禁止の法律 施行仮差し止め 連邦地裁

アメリカ西部モンタナ州の連邦地方裁判所は、中国企業が運営する動画投稿アプリTikTokの事業活動を禁止する法律について「州の権限を超えて憲法上の権利を侵害する」となどとして、2024年1月の施行を前に仮差し止めを命じました。

アメリカのモンタナ州は、アプリの利用者の情報が中国共産党に共有されるおそれがあるなどとしてことし5月、州内でのTikTokの事業活動を禁止しアプリの利用やダウンロードなどに伴う罰金をTikTokなどに科す全米初の法律を成立させました。

これに対して、TikTokやモンタナ州の利用者が法律の差し止めなどを求めて、モンタナ州の連邦地方裁判所に提訴していました。

法律は2024年1月からの施行が予定されていましたが、モンタナ州の連邦地方裁判所は11月30日、仮差し止めを命じました。

その理由として裁判所は、州の法律が「言論の自由を制限している」としたうえで「州の権限を超えて利用者や企業体の憲法上の権利を侵害している」と指摘しています。

TikTokをめぐっては中国に利用者の情報が流出することへの懸念からアメリカの連邦政府や州政府の職員の業務用端末などでの使用を禁止する動きが広がりましたが、全面的に禁止する法律はモンタナ州が初めてで、今回の決定による影響が注目されています。