インフラ維持へ 全国から11の「モデル地域」選定 国交省

老朽化した橋やトンネルなどのインフラを将来にわたって維持していくため、国土交通省は1日、全国から11の「モデル地域」を選定したと発表しました。今後、これらの地域を対象に、インフラを効率的に管理するための計画の策定を支援することにしています。

国土交通省によりますと、橋やトンネル、水道などは老朽化が進み、今後、更新や修繕によるコストが大幅に増えることが予想される上、管理を担う技術系の職員が不足していて、将来にわたってどう維持していくかが課題となっています。

こうした中、国土交通省は1日、公募を通じて全国で11の「モデル地域」を選定したと発表しました。

モデル地域は全国の10の道府県にある市町村などが対象で、自治体が単独、または複数で連携し、インフラを効率的に管理するための計画の策定を支援することにしています。

このうち、複数の自治体で進める計画については、自治体が共同で修繕などの発注を行うことや、人口減少で利用が少なくなった施設の集約化を広域で検討することが想定されています。

斉藤国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「『モデル地域』で出てきたいろいろな課題や気付きを全国に横展開をしていく。国としてしっかりと支援したい」と述べました。