日本産のホタテは殻むきの作業のために、中国を経由して最終消費地のアメリカに送られるケースが多く、中国による日本産水産物の輸入停止措置の影響を大きく受けています。
こうした中で、宮下農林水産大臣は12月1日午前、省内で、ホタテの消費拡大などで協力を受けているアメリカのエマニュエル駐日大使と会談しました。
宮下農相 米駐日大使と会談 “ホタテの消費拡大などに感謝”
中国が日本産水産物の輸入を停止する中、宮下農林水産大臣はアメリカのエマニュエル駐日大使と会談し、日本産のホタテの消費拡大や新たな輸出ルートの開拓などに向けて、アメリカ大使館から協力を受けたことに感謝のことばを述べました。
宮下大臣は、アメリカ大使館から、アメリカへの輸出に適したベトナムなどにある水産加工施設のリストを提供されたことを明らかにしたうえで、「アメリカには日本産ホタテの購入などを通じ、農林水産物の消費拡大に大きく貢献してもらっている。大使館の協力に心から感謝を申し上げる」と述べました。
これに対し、エマニュエル大使は「中国による水産物の禁輸は衛生や安全性の問題ではなく、経済的威圧の問題だ。日本はアメリカの友人で、漁業関係者を支援したい」と述べました。
農林水産省は提供を受けたリストも活用して、2024年1月、日本の輸出関係者をベトナムに派遣し、現地の水産加工施設の視察や商談会を行うなどして、新たな輸出ルートの開拓につなげたいとしています。