生活保護の支給額について、国が2013年から最大で10％引き下げたことに対し、愛知県内の受給者13人が最低限度に満たない生活状況を強いられているなどとして国に賠償などを求めていた裁判で、名古屋高等裁判所は30日、引き下げを取り消すとともに、国に原告全員への賠償を命じました。
生活保護費引き下げで賠償判決「当時の見直しは適切」厚労相
生活保護費が2013年から段階的に引き下げられたことについて11月30日、名古屋高等裁判所が引き下げの取り消しと国に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、武見厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「当時行われた生活保護制度に関わるさまざまな見直しは手順も含めて適切なものだった」とする認識を示しました。
これについて、武見厚生労働大臣は12月1日の閣議のあとの記者会見で、「当時は生活保護制度が極めて好ましくない形で悪用されているケースなどがあり、こういうことに対してきちんと対処すべきという考え方が前提にあって、生活保護制度に関わるさまざまな見直しが行われた。その手順も含めて適切なものだった」と認識を述べました。
そのうえで、「判決内容を精査して、関係省庁や被告の自治体と協議したうえで、今後、適切に対応したい」と述べました。