OPECプラス 追加減産合意できず 複数加盟国が自主的追加減産へ

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構と、ロシアなどの非加盟の産油国でつくるOPECプラスは30日、オンラインで閣僚会合を開きました。

会合は当初、26日に開かれる予定でしたが、原油価格を下支えしようと追加減産を目指すサウジアラビアに対して、アフリカの一部の国が難色を示したと伝えられ、会合が30日に延期されていました。

会合の結果、OPECプラスとしては追加減産で合意できず、現状の協調減産の規模を維持することを決めました。

一方、サウジアラビアやイラクなど複数の加盟国が来年1月から3月末まで、1日あたり合わせて220万バレルの自主的な追加減産に踏み切ると明らかにしました。

このうち、▽サウジアラビアは1日あたり100万バレル、▽ロシアが1日あたり50万バレルの追加減産を行うなどとしています。

原油価格は世界経済の減速懸念などを背景に下落傾向となっています。

OPECプラスが一致した行動に踏み切れなかったことで、原油市場にどのような影響が及ぶのかが注目されます。

OPECプラスが追加の減産で合意できず、複数の加盟国が自主的な追加減産を発表したことを受けて、30日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝75ドル台まで下落し、前日の終値と比べた下落率は一時、3％を超えました。

WTIの先物価格は、OPECプラスが追加の減産に踏み切るではないかとの観測から、このところ上昇傾向にありましたが、一転して下落しました。