紛争から逃れてきた人や犯罪被害者など支援の制度 きょうから

難民に準じて保護の対象とする制度は、ウクライナを念頭に、紛争から逃れてきた人などに対し、難民条約上の難民と同じように「定住者」の在留資格を与えるものです。

希望に応じて、日本語の教育や生活に必要な情報を学べるガイダンスを受けられ、支援金も支給されます。

出入国在留管理庁は「着実に制度を運用し、認定された人が適切な支援を受けられるよう取り組んでいく」としています。

また、もう1つの制度は、全国の刑務所や少年院に新たに「被害者担当官」を置いて、犯罪の被害者や遺族の心情を聴き取り加害者に伝えるものです。

被害者や遺族には犯罪被害からの回復を図り、加害者には反省を促して、更生や再犯防止につなげるねらいがあります。

法務省は「新たな制度は社会的な意義がある。被害者の声に真摯（しんし）に耳を傾け、誠意を持って取り組んでいきたい」としています。

いずれの制度も1日から始まりますが、対象者に寄り添った支援ができるのかが課題となります。