日本を訪れる外国人や海外に居住し、一定の条件を満たす日本人が国内の免税店で買い物をした場合、消費税分を除いた金額で購入できる免税制度が適用されています。
その際、免税店側はパスポートや在留資格の提示を求め、購入者が日本に居住しておらず、転売目的の不正な購入ではないことを確認する必要があります。
しかし、過去には大手デパートや携帯電話の販売店などで、こうした確認の手続きが不十分だったとして、店側が多額の追徴課税を受けるケースもありました。
背景には国内の転売目的の業者に商品を横流しし、不正に利益を得るケースが横行していることがあるとみられ、政府・与党は免税制度の見直しを検討する方向です。
具体的には、購入時にいったん消費税を含めた金額を支払い、出国手続きの際に購入した商品を確認したうえで、消費税分を払い戻す方式への切り替えを目指すことにしています。
政府・与党は来年度の税制改正大綱に検討の方針を盛り込んだうえで、免税店側のシステムの更新などに時間がかかることから、具体的な実施時期を改めて議論することにしています。
訪日外国人の免税制度 不正利用の転売横行 制度見直し検討へ
訪日外国人に対する消費税の免税制度を不正に利用し、転売で利益を得るケースが横行しているとみられることから、政府・与党は免税制度の見直しを検討することにしています。商品を購入した際にいったん消費税分も支払ったうえで、出国の際に払い戻す方式への切り替えを目指すことにしています。