国内の主な食品メーカー195社を対象に、帝国データバンクが30日時点で各社の公表に基づき調査したところ、2024年1月から4月までの間に値上げが予定されている食品は合わせて1596品目となりました。
これは2022年の同じ時期の6785品目から76.4％の減少となります。
原材料価格の上昇が落ち着いたことや、消費者の節約志向の高まりなどを受けて、ことし夏以降の減少傾向が続くことが理由だとみています。
ただ、調査会社は、円安の長期化や物流費などの上昇が続く中、2024年後半にかけて断続的な値上げが行われる可能性もあるとしていて、各社の値上げの動きがどのようになるかが焦点となります。
一方、12月の予定も含めたことし1年間の値上げの品目数は合わせて3万2395となり、2022年の1年間と比べて25.7％の増加となっています。
来年1月～4月の食品値上げ ことしに比べ大幅減の見通し
2024年1月から4月までに値上げが予定されている食品は、ことしの同じ時期と比べて大幅に少なくなる見通しです。円安の長期化や物流費などの上昇が続く中、そのあとの2024年後半にかけて、各社の値上げの動きがどのようになるかが焦点となります。