初の「こども大綱」策定へ 有識者らの審議会 政府に答申を提出

こども政策の方向性を定める初めての「こども大綱」の策定に向けて有識者らの審議会が政府に答申を提出しました。政府は答申に沿った内容の大綱を、今月中をめどにまとめることにしています。

ことし4月に発足したこども家庭庁は、今後5年程度の政策の方向性を定める初めての「こども大綱」を策定する方針で、諮問を受けて検討してきた有識者らの審議会が答申をまとめ、1日、加藤こども政策担当大臣に提出しました。

答申では、すべての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、ライフステージに応じた切れ目ない支援の必要性を強調しています。

そして施策の重点項目として、
▽子どもの貧困対策や
▽障害児などへの支援、
▽学校での体罰と不適切な指導の防止のほか、
▽児童虐待や自殺を防ぐ取り組みの強化などを盛り込むよう求めています。

また効果を検証しながら政策が進められるよう、子どもや若者の生活への満足度や、将来への希望の高さなどを数値化した目標を設定すべきだとしています。

加藤大臣は「子どもや子育て当事者、若者の声が入った大変重たい答申で、しっかり受け止めたい」と述べ、答申に沿った内容の「こども大綱」を今月中をめどにまとめる意向を示しました。