日本学術会議が独立法人化した場合の組織形態案 内閣府が提示

日本学術会議をめぐっては、国の機関として残すか、国から独立した法人に改めるかなどが焦点となっていて、内閣府は30日の有識者懇談会で、学術会議を国から独立した法人にした場合の組織形態の案を示しました。

それによりますと、会員の選考は学術会議が独立して自律的に行うとしたうえで、透明かつ厳正に行うため、どういった人材を選ぶかなどの選考方針を決める際には、会長が任命した委員でつくる「選考助言委員会」を設置して意見を聞くとしています。

また、選考方法については、会員による投票を複数回行って決めることも検討するとしています。

さらに、今は認められていない外国人の会員登用も可能にするとしているほか、組織のガバナンスの強化に向けて、管理や運営などの知見がある外部有識者らでつくる委員会を設置して、組織運営をサポートするとしています。

懇談会では今後、この案も踏まえてさらに検討を進め、学術会議のあり方について結論を出すことにしています。