この報告書は11月24日に政府の有識者会議がまとめたもので、30日に小泉法務大臣に手渡しました。
報告書では人権侵害の指摘もある技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を設け、基本的に3年で一定の水準に育成するとしています。
受け入れる職種は専門の知識が求められる特定技能制度と同じ、介護や建設、農業などの分野に限定します。
また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いたうえで、一定の技能と日本語の能力があれば、同じ分野にかぎり認めるとしています。
報告書を受け取った小泉法務大臣は「熱心に深く幅広く検討してもらった。報告書に基づいて関係省庁とも連携し、具体的な制度設計を検討していきたい」と述べました。
政府は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えです。
技能実習制度廃止 育成就労制度設置の報告書を法相に提出
政府の有識者会議は技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした報告書を小泉法務大臣に手渡しました。政府は具体的な制度設計の検討を進め、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えです。